子どもはいらない

今日「若者が抱える困難の実態に関する調査」発表

15歳から39歳までの男女4000人の回答

52％の意味するもの

子どもはおらず

いなくてもいい

子どもを育てたくない

 

こどもはほしくない55.2％

「妊活白書」（ロート製薬2023年12月調査）で報告されている

18歳から29歳までの未婚男女400人の回答だ

男性59％女性51.1％であった

20年の調査で44％の男女の割合が11ポイントも上がったという

 

経済的ゆとりがない

働き方改革と叫ぶと優遇されるのは優良企業と公務員

共働きでも6割が年収400万円を切る

少子化対策は何の効果も上げてはいない

産めない環境を是正できずに目先の対策に終始する

そもそも産もうという意識すらない

子どもを育てる煩わしさを感じているのか

それとも将来への社会不安がそう言わしめているのか

 

教育格差は経済格差と比例する

学校給食の無償化も親の負担軽減となるのか

高校の授業料無料化は私立高校への進学を後押しする

二年前に子ども家庭庁が鳴り物入りで設置された

「子どもの権利条約」すら学校の意識は低い

その成果が社会に果たしてどのように反映するのか疑問が残る

学校教育偏重が処遇改善の教員の質の低下を防げるか

人間性の根っこを育てる保育の充実こそ喫緊の課題だ

生存権をかけた子ども支援の充実がいまこそ求められる

 

逞しい主任児童委員をしている母親に出会った

高校生から小学３年生まで5人の子を持つ40代

明るくて子育てとバイトで懸命に働く素敵な人だ

頼まれて引き受けた主任児童委員も子育てだからわかることがある

地域は若い人たちが多いからお母さんたちと一緒に悩む

同世代で繋がってゆく子育てのあり方を志向する

 

人のつながりが希薄になって経済的にも余裕を失った世代

地域で子育てや親育ちに共に手を携える人の存在こそが必要なのだ

恵まれた環境をつくろうと空回りする政策の中での一筋の希望

５人の逞しい子育て母さんが主任児童委員で動ける環境づくり

そこから浮かび上がる課題を共有化するシステムづくり

地域包括支援システムだの共生社会づくりなどお題目はもういい

本気に産み育てる社会づくりに最大の知恵を絞り行動するいまを感じたい

危機意識の薄い者たちを選んだ以上奮起を促すしかない

 

若者よ

安心して産み育てる社会とはどんな社会なのか

若者よ

未来への不安材料しかない現実に立ち向かうにはあまりにも非力だ

若者よ

日本社会が持続不能になる前兆に生きているのが君たち世代となる

若者よ

無責任を承知で再考を問い願う

生まれてきたということ

愛する人と生きるということ

子どもを産み育てるということ

 

〔2025年3月21日書き下ろし。厳しい調査結果である。ロート製薬はコロナ禍での調査であったが、今回の別の調査で裏付けされた。産みたくない理由、子を持ちたくない理由。多々あるなかで持続不能となる社会的な重大課題である〕

 

付記「子どもは育てたくない」若者が52%　

少子化対策は「働き方改革」へのニーズが高い傾向　若者対象の実態調査

若者が抱える困難の実態に関する調査で、日本大学の末冨芳教授らの研究グループは先月、若者の困難の実態に関してオンライン上で調査を行い、全国の15歳から39歳までの男女およそ4000人から回答を得ました。その結果、「子どもはおらず、子どもは育てたくない」と答えた人が52.0%に上ったことがわかりました。

本人の年収が299万円未満、あるいは世帯年収が399万円未満の人ではおよそ6割に上りました。また、「とても必要」あるいは「必要」と答えた少子化対策としては（複数回答）「ワークライフバランスの改善」が78.2%、「柔軟な働き方の拡大」が77.8%に対して、「高校授業料の無償化」は64.8%と、無償化政策よりも働き方改革が必要だという人がやや多い傾向にありました。調査にあたった末冨教授は「給食や高校無償化なども一定の支持を得られているものの、働き方の問題など若者が心配しているリスクに総合的にアプローチしていく必要がある」と指摘しました。（2025/3/21TBS NEWS DIG Powered by JNN）