不登校35万人
小中の不登校35万人
子どもの3.9％を占める
やる気が出ない等の相談があった30.1％
生活リズムの不調に関する相談があった25.0％
不安・抑うつの相談があった24.3％
学業の不振・頻繁な宿題の未提出15.6%
いじめ以外の友人関係をめぐる問題13.2％
子どもに原因がある回答が散見される
このデータを鵜呑みにする？
回答は教委と学校だよ
子どもにも保護者にも聞いてはいない
さて文科省の質問にどう答える？
学校や教員の不利になるのはNG
根拠が曖昧で感覚的な把握かも？
複合する原因に踏み込めない
家庭の経済的な問題は不登校とはカウントしなし
年間30日以上もどれだけの期間かも不明のまま
統計的な数字あわせだけで個々の実態は分からず
単純な統計処理は傾向だけと心したい
子ども自体がなぜ学校に行けないのか分からない
理由が分からず悩んで苦しんでいる
教師には頼れない
不登校やいじめそして授業と雑用で超多忙だ
相談などできる存在ではないかも知れない
クラスに複数いれば手の余ると嘆きが聞こえる
学校に戻すなど簡単にはできないと知っている
どんな指導をしているのか建前だけで済まされる
面倒な事案は抱えたくないのが本心だろう
学校や教師への期待は難しいと言うしかない
16年教育機会確保法で学校以外の学びの場を保障した
無理して学校に行かなくてもいい雰囲気が醸成された
コロナ禍で学校に対する意識も変わったと指摘される
電子化で授業の内容も方法も大きく様変わりした
果たしてそう言い切れるのか疑問だ
教員の多忙な職場環境が大きく影響していることもあげられる
先生がピリピリしていてギスギスした教室に入れないという
余裕のなさが子どもを学校から遠ざける要因でもあろう
その子らを学校に戻すという努力は彼らはしない
2つの大きな要因を壁にすれば容認されると踏む
その上で個々の学びをどう保障するかなど考えるだろうか
学校教育の制度的な問題や公教育への不信感も否めない
子どもが学校という揺りかごの中で人間として成長を約束する場所ではないか
教師は子どもに人間として教師として育てられる場所ではないか
教育の専門職とはなにを意味するのかを改めて問うしかない
それぞれの学校は何ができて何ができないのかを確かめてほしい
校長の独断で対応がコロコロ変わる愚弄だけは避けたい
26年度校内教育支援センター（ＳＳＲ）の設置に120億円を予算化する
「スペシャルサポートルーム」や「スモールステップルーム」
教室には入れない時やリラックスしたい時に利用でき出席になる
果たして思惑通りになるのか過去の取り組みからも簡単ではない
教科指導をしない教師を「教育相談コーディネーター」で置く所もある
教員任せから専門職に任せる自治体も出てきた
スクールカウンセラーも身分保障がなければ務まらないだろう
学校に戻すという目的ではなかなか改善しそうにない
その根底に学校や教師への嫌悪感や不信感が横たわっている
不登校の保護者に寄りそうサポートの具体策も見せてほしい
行きたくてもいけない不安にかられる
行かなきゃという罪悪感にかられる
子どもの深刻な葛藤にどう向き合うのか
政策的に制度的に整備するだけのポーズではおぼつかない
教育そのもののあり方が問われている
学ぶ場を奪われ友だちとの関わりをなくしたのは未来の子だ
救われたいと心底願っているとてもか弱い存在なのだ
不登校の問題に無頓着になる社会の根も深い
不登校の子らの深刻な声を聴いてほしい
〔2025年11月2日書き下ろし。子どもと学校の問題はより深刻さを増す。数字は、「文部科学省『令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等調査』（2025年10月29日公表）」から〕
※不登校３５万人、過去最多 昨年度小中、文科省調査（2025/10/30朝日新聞抜粋）
学校を年３０日以上欠席し不登校とされた小中学生は、２０２４年度は過去最多の３５万３９７０人（前年度より７４８８人増）だった。増加は１２年連続。文部科学省が２９日に調査結果を公表した。前年度からの増加率は２・２％（２３年度は１５・９％）と大きく下がった。文科省は対策の成果が出つつあるとみる。国公私立の小中高校などが対象。不登校の内訳は小学生１３万７７０４人（前年度より７３３４人増）、中学生２１万６２６６人（同１５４人増）。小中全体の３・９％（同０・２ポイント増）だった。ほかに、いじめは、小中高校と特別支援学校で計７６万９０２２件（前年度より３万６４５４件増）。心身に大きな被害を受けた場合などに認定される「重大事態」が１４０５件（同９９件増）。暴力行為は小中高校で計１２万８８５９件（同１万９８７２件増）。いずれも過去最多だった。